枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
低所得世帯に対しては、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が軽減されていますが、被保険者１人当たり７割軽減世帯においては２,０００円、５割・２割軽減世帯においては２,３００円を本市独自で減額しました。
低所得世帯に対しては、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が軽減されていますが、被保険者１人当たり７割軽減世帯においては２,０００円、５割・２割軽減世帯においては２,３００円を本市独自で減額しました。
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
４点目は、低所得者層の保険料負担の軽減措置を拡大するため、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を２８万５，０００円から２９万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万５，０００円に改め、軽減判定所得の引上げを行うものでございます。
次に、項番９の省令改正は、国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合について、被保険者等及び市区町村の負担を軽減するため、市区町村が当該被保険者等の負担割合が２割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請によらず負担割合を２割とすることを可能とするものでございます。なお、後期高齢者医療制度においても同様の措置を実施するものでございます。
そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。
また、健康保険法及び同法施行規則では、資格を取得すれば被保険者に被保険者証を交付しなければならないと定められています。マイナンバーカードを持たない方々へ健康保険証が交付されない事態になれば、この法律にも違反します。
国民健康保険料は、これまで市町村が主体となって運営してきましたが、平成３０年度からは、大阪府と市町村が共同保険者となって運営しています。大阪府では、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免基準などについては、令和６年３月までの経過措置期間内に統一基準へ段階的に移行します。これまで大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。
今後も引き続き、生活習慣病の発症や重症化予防を念頭に置きながら、保健事業と介護予防の一体的実施事業や、被保険者の健康意識の向上を図る取組など、効果的な事業を検討し、医療費の抑制及び健康寿命の延伸に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。
また、療養費の支給は、患者が全額を支払った後、保険者に７割、または８割の保険給付分を請求する償還払いが原則であるところ、柔道整復やあはきにあっては、施術者が患者から委任を受け、施術者が保険者に請求する受領委任払いが広く行われているところです。
上段の目１一般被保険者療養給付費１億8,208万4,000円及び下段の目１一般被保険者高額療養費827万9,000円は、高額な保険医療の影響等で保険給付費に不足が生じる見込みとなったため、補正を行うものでございます。 １ページめくっていただきまして、議案書の48ページをお開き願います。
79 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 令和３年度の認定者数はコロナ前の令和元年度に比べて８３１人増加していますが、６５歳以上の被保険者数も１,２２３人増加しており、市内に居住する６５歳以上の被保険者のうち認定者の割合としましては、令和元年度が１７.７９％、令和２年度で１８.２６％、令和３年度で１８.２７％と、ほぼ横ばいで推移しております。
大阪府が強引に推し進める保険料完全統一化に追随するのではなく、保険料の賦課徴収は市町村の責務と本会議で明言されたように、今後も保険者として役割を発揮することを求めます。
その主な理由といたしましては、収納率の向上による保険料収入の確保や、保険者の取組により評価され、交付される国の保険者努力支援制度交付金や府の補助金などによるものが上げられます。 以上です。 ◆３番（江村淳議員） 令和３年度は１億4,500万円の黒字であったと。その主な理由が、収納率の向上、交付金などを受けたということでした。
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） 介護保険制度は、要支援・要介護認定を受けた被保険者に対し、保険者は保険給付を行う義務があります。つまり、被保険者には受給権があるわけです。状況の改善と認定の遅れによる自己負担に対する特例措置を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
形式的には厚生労働大臣が財務大臣と折衝して決めますが、その前に引上げを求める医師団体や引下げを求める保険者団体が水面下で様々な駆け引きを繰り広げています。ただ、近年は、看護職員の処遇改善など、予算案の決定時に政府主導で決まっている政策も多くなっています。
まず、現状の理解のために、都道府県単位化以前の２０１７年度から直近２０２１年度までの各年度の国民健康保険被保険者の平均所得、１世帯当たりの保険料、加入者１人当たりの保険料の推移を一覧でお示しください。 続きまして、大阪府国民健康保険運営方針に基づいて実施されてきた事業について、市としての評価はどうか、お尋ねをいたします。
基本項目料金は8,426円、詳細項目料金は3,663円を上限に保険者がそれぞれ負担しています。」というような表記を行って活用しております。 ○議長（籔内留治） 15番 北尾 修議員。 ◆15番（北尾修） ありがとうございます。 今、答弁ありましたように、子宮がん検診と乳がん検診の無料クーポンのお知らせに活用していただいているということですが、私も中身を見させていただきました。
また、被保険者の負担軽減のため、本市独自の負担軽減策を実施すべきであると考えるが見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、保険料の徴収強化については、国民健康保険制度の安定的な運営や負担の公平性確保の観点から必要なものであると考えている。
次に、国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、滞納繰越分4,112万25円であります。また、収入未済額の主なものは、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、滞納繰越分5億7,868万7,514円であります。
116 ◯菊地武久市民生活部長 傷病手当金は、給与等の支払いを受ける被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染する等により仕事を休んだことで、給与等の支払いが受けられない場合支給するものであり、国の特例的な財政支援を受け、実施するものでございます。